日本国政府は、国の信用力に基づいて、赤字財政を継続しています。
国の信用力が縮小すると、通貨「 円 」の価値が下がり、
相対的に、物品や人工手間の価値が上がります。
外国から 財政の健全性を疑われて、国の信用を失っていき、
国家が、国債償還期日に、不渡りを出したりすると、
その国の債務履行能力（ 信用力 ）はゼロであると見做されて、
即時、財政破綻状態（デフォルト状態）に陥ります。
財政が破綻すると、政府は、国民の不動産、銀行・証券・保険等の金融口座を封鎖して、
国民に財産税を課し、積み上がった膨大な国家財政の赤字分について、
国民の私有財産を用いて、大部分を相殺させることになります。
そのことは 憲法の中に 明確に 記載されています。
日本国憲法
第二十九条
財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
国の借金 は 国民の借金 です。国民は国の借金の連帯保証人です。
財政破綻するまでは、私有財産を 取り立てられることはありませんが、
徴税の形で 請求が来た時には、私有財産を用いて 納税する義務が発生します。
現在の総理大臣はとても優しい方なので、大盤振る舞いをして、国民を甘やかします。
実態としては、国民全体の借金を急激に増大させて、積み上げているだけなのですが、
国民が間断無く政府を責め立てて、お金を要求してくるのだから、致し方が無い。
赤字国債は 国民の借金ではないなどと 嘯く 阿呆国民も 大勢 現れてくる始末です。
日本国が不渡りを出すこと無く、国民が貯蓄を大きく取り崩さない状態で、
国際的信用を維持して、諸外国と円満に外交を続けることができるのならば、
いましばらくの間は、赤字財政を継続していくことはできます。
現代の日本国は、信用力の裏付けとして、
万が一、信用不安が起きたとしても、
少しだけ開き直ることができるように対策しています。
令和４年度末 国及び地方の長期債務残高は 1257兆円、対GDP比率 224％ です。
令和５年度末見込み の 国及び地方の長期債務残高は 1280兆円 です。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202304_01.pdf
大東亜戦争（ 太平洋戦争 ）当時の 1944年（ 昭和19年 ）年度末においては、
大日本帝国の債務残高は、国内所得の 260 ％ を超える水準でした。
1945年（ 昭和20年 ）敗戦により、債務不履行（ デフォルト ）に至りました。
1946年2月17日、大戦後のインフレーションの中、緊急勅令 として、
金融緊急措置令 及び 日本銀行券預入令 が 制定公布され、
施行されると同時に、新円切替 が 実施されました。
政府は財産税法を施行し、国民の預金から強制的に税金を徴収しました。
その結果 財政立て直しに成功したのです。
先の大戦中の信用力の裏付けは、純金です。
大日本帝国陸軍が本土決戦に備えて、東京湾に沈めておいた金塊と、
（ 1946年4月6日、GHQの調査担当将校ニールセン中尉などによって、
東京湾月島で、金塊類が引揚げられた。）
大日本帝国銀行が日本橋本店大金庫に保管していた純金は、戦後、
米国進駐軍（ 占領軍 ）に見つかり、米国本土へ運び去られたと推測しています。
その数か月後に、米国から脱脂粉乳（ 米国内では家畜の飼料 ）が、
（ 1946年11月 から 1952年6月 まで 日本は脱脂粉乳などの食糧援助を受けた。 ）
援助物資と称して送られてきて、日本人は感謝しながらそれを食べていたのです。
このような不名誉な事態を、日本人は、二度と引き起こしてはなりません。
外国に依存しなければ存続できない現在の仕組みを正さなければいけません。
有機農産物と有機畜産物、有機加工食品、医薬品、衛生医療用具機器、
宇宙船、航空機、戦闘機、武器、暗号通信システム、通信機器等を、
輸入したものに依存すること無く、100 ％ 日本国籍メーカーにより、
国内自給生産できるように改革して、早急に 日本国憲法 第九条２項 を改正し、
米国と友好関係を堅持しながら、米国軍には帰ってもらい、
真の独立国家として、自立していかなければいけません。
